●知立市のあらゆる事務事業への愛知県支出金（負担金、補助金、委託金、 交付金等）を拡充
国民年金事務費、特別児童扶養手当事務費、年金生活者支援給付金事務費、更生医療扶助費、障害福祉サービス費、相談支援給付費、療養介護医療費、障害児通所給付費、未熟児養育医療費、児童入所施設措置費、児童手当、子育て支援施設等利用給付費、生活保護費、災害弔慰金、区画整理事業費、知立連続立体交差事業費、人権啓発市町村事業費、元気な愛知の市町村づくり事業費、地域日本語教育推進事業費、移住支援事業費、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費、後期高齢者福祉医療費、障害者医療費、精神障害者医療費、特別障害者手当等支給費、西丘文化センター運営費、老人クラブ活動等事業費、介護保険利用者負担金助成事業費、地域生活支援事業費、共同生活援助事業費、重症心身障害児者短期入所利用支援事業費、１歳児保育実施費、子ども医療費、母子家庭等医療費、ひとり親家庭等日常生活支援事業費、第３子無料化事業費、低年齢児途中入所円滑化事業費、地域子ども ・子育て支援事業費、軽度・中等度難聴児支援事業費、施設型教育・保育給付費、保育対策総合支援事業費、被災者生活再建支援事業費、不妊治療費助成事業費、浄化槽設置整備事業費、健康増進事業費、風しんワクチン接種事業費、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費、地域自殺対策強化事業費、骨髄提供者助成事業費、農業委員会交付金、経営所得安定対策推進事業費、農業農村多面的機能支払事業費、機構集積支援事業費、農地利用最適化交付金、経営体育成支援事業費、消費生活活性化基金事業費、交通安全施設整備事業費、美しい並木道再生事業費、県民参加緑づくり事業費、緑の街並み推進事業費、住宅・建築物耐震改修等事業費、空家等対策推進事業費、南海トラフ巨大地震等対策事業費、愛知県消防団加入促進事業費、教育支援体制整備事業費、スクールソーシャルワーカー活用事業費、私立幼稚園授業料等軽減事業費、放課後子ども教室推進事業費、土地取引規制等事務費、戦没者遺族援護法等施行事務費、中国残留邦人支援相談員設置費、母子父子寡婦福祉資金、地下水位調査費、キャリアスクールプロジェクト推進事業費、学校教育研究等受託事業費、保育士等処遇改善臨時特例交付金、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金、高齢者インフルエンザ予防接種費、子育て世帯臨時特別給付金などを拡充
●知立駅周辺連続立体交差事業（愛知県施行）を積極推進、知立市負担額を軽減
・昭和50年代以来、積年の事業を着工して現在まで12年半施工。令和10年度完成を目指す(総事業費792億円）
●刑法犯を継続減少
・警察署（田原、豊田、愛知、蟹江、蒲郡、西尾、津島、豊川など）の建替えなどによる警察力の強化
・犯罪懸念箇所の重点的な警戒警備（通学路の点検、こども 110 番の家の普及、パトカーの入替え、深夜早朝のパトロール強化、防犯カメラの設置、積極的な犯罪の検挙・摘発など）の実施により、刑法犯を減少
●交通事故を継続減少
●幼児教育・保育施設への施設型給付や、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育施設等の地域型保育への給付、認可外保育施設等への施設等利用給付、保育士の確保や資質の向上など、教育・保育の量の充実
●小学校第１～３学年及び中学校第1学年における35人学級編制の継続実施（小学校第4学年での35人学級編制拡充）や、小中学校における学習指導員の配置、小学校高学年における教科担任制の推進、小学校における英語専科教員の配置、時代の変化や生徒のニーズに対応した県立高校づくりの推進
●病児・病後児預かり、病児・病後児保育施設の整備、延長保育や医療的ケア児の受け入れを行う保育所等に対する助成など、多様なニーズに対応した保育サービスの拡充
●児童養護施設入所児童等の自立支援
●子ども食堂や子どもの学習への支援
●不登校児童生徒及びその家族への支援
●スクールカウンセラー・スーパーバイザーの配置
●県立高校・特別支援学校へのスクールソーシャルワーカー配置及び小中学校への設置補助
●私学助成、アレルギー疾患対策、児童養護施設整備、部活動指導員配置、高校等奨学金などを実施
●妊娠・出産に関する意識啓発や健康教育
●不妊に悩む夫婦に対する支援
●産科医の確保、周産期母子医療センターの整備や地域の分娩施設等との連携促進
●小児科医の育成・確保、あいち小児保健医療総合センターを中核とした小児救急医療体制の充実
●児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応、児童相談センターの機能強化による児童虐待事案への適切な対応、保護した児童の家庭的養護の推進、被虐待児の家族再統合の支援
●新たな特別支援学校や分教室の設置・検討など過大化の解消促進（瀬戸つばき特別支援学校の開校、みあい特別支援学校における教室の増設、西尾市内での知的障害・肢体不自由併置校の新設、岡崎特別支援学校の移転、豊田市内での知的障害対応校新設検討）
●障害者福祉減税基金を活用した民間法人による重症心身障害児者のための施設の整備支援
●愛知県医療療育総合センターを中核とした障害児者の医療・療育体制の充実
●障害者医療におけるスマートホスピタルの展開
●既存の戸建て住宅や公営住宅を活用した安心できる住まいの場としてのグループホームの整備促進
●障害者の相談支援体制を充実するための人材の育成
●障害者権利擁護センターを中心とした障害者の権利擁護の推進
●あいち障害者雇用総合サポートデスクの開設・運営や、中小企業応援障害者雇用奨励金の支給、福祉施設からの一般就労への移行を支援する一般就労相談窓口の設置など、障害者の就労支援
●全国アビリンピック（障害者技能競技大会）を契機とした障害者雇用の促進（企業開拓から就職・定着までの一連の支援を切れ目なく提供する体制の整備）
●障害者芸術文化や障害者スポーツの推進
●愛知県認知症施策推進条例に基づく総合的かつ計画的な認知症施策の推進、「あいちオレンジタウン構想」の推進による認知症予防・医療体制の充実、国立長寿医療研究センターと連携した認知症研究の促進
●地域包括ケアの推進に向けた情報発信や地域活動の充実
●介護も含めた多様な職種の連携による在宅医療体制の充実
●地域の実情に応じた在宅・施設サービスの基盤整備や住まいの確保
●介護予防、高齢者虐待防止に関する人材育成、技術支援等
●健康寿命の延伸をめざした県民の主体的な健康づくりを促進する取組の推進
●口腔保健支援センターの運営などによる歯科口腔保健対策の充実、 8020運動の推進
●あいち健康の森薬草園の活用による健康づくりの推進
●あいち健康プラザと国立長寿医療研究センターの連携による高齢者に対応 した健康プログラムの研究・開発及び普及
●元気なシニア層の就労、地域活動などへの社会参加の促進
●相談支援体制の充実など、こころの健康の保持増進
●愛知県精神医療センターにおける精神科救急や先進的な専門医療への対応など精神科医療体制の充実
●依存症対策の更なる充実強化
●議員定数と報酬の削減を実施
●議員提案によって条例を制定
昭和49年以来、約40年ぶりの議員提案を実現して以降、継続提案し、順次条例化
●政務活動費の全面公開を実施
●県議会議員選挙の見直しを実施
昭和22年以来、はじめて選挙公報の発行を実現